2025.02.20スタッフブログ

火災にあってしまった建物の解体・解体工事の流れと注意すべきポイント【東京の解体工事ブログ】

火災にあってしまった建物の解体・解体工事の流れと注意すべきポイント【東京の解体工事ブログ】

東京都港区にお住まいの皆様こんにちは！

東京の解体工事『株式会社クリーンアイランド』のブログ更新担当です！

東京の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【火災にあってしまった建物の解体・解体工事の流れと注意すべきポイント】についてご紹介していきたいと思います。

火災にあった建物の解体工事

自宅や所有している建物が、もし火事にあってしまった場合、どうすればよいのでしょうか。
例えば、建物がすべて全焼してしまったケースだとしても最終的に燃え残っている建物を解体する必要があるでしょう。
しかし、火事の火が沈下してすぐに解体工事を開始する、というわけには実は、いかないのです。
自宅や保有している建物が火事にあって焼けてしまうなんて あまり想像したくはないでしょう。
しかし、実際に火災がおこり被害にあってしまったら冷静に対処ができる方は多くはないのではないでしょうか。
あまり考えたくないことではありますが、万が一の事態に備えて火事にあってしまった場合の建物の解体工事の流れや手順などを、この機会に知っておくことをおすすめいたします。。
ここからは、自宅や所有する建物が火事になってしまった際の、解体工事の流れポイントなどを見ていきたいと思います。

火事にあってもすぐに解体しない

火事にあってしまった建物は、最終的には解体する必要があります。
しかし、実は解体工事を行う前にしなければいけない手順があるのです。
解体工事をする前に必要な手順をせずに建物の解体をしてしまったら、火災保険などの適用外となってしまう場合もあるため注意が必要です。
自宅や所有する建物が火災にあってしまい大変な状況ではあると思いますが、冷静に必要な処理や手続きを行いましょう。

火災にあってしまった時に必要な手続き

ここからは、自宅や建物が火災にあってしまった際に建物を解体する前にどのような手続きが必要でどんな流れで進めていけばよいのかを見ていきましょう。
火災にあった建物の解体工事をする場合のおおまかな流れと手順をあ紹介いたします。

1⃣罹災証明書の発行を依頼

2⃣火災保険会社などへ連絡

3⃣火災現場の確認

4⃣ライフラインの停止の手続き

5⃣近隣住民へ挨拶する

6⃣解体工事の依頼

罹災証明書

自宅や所有する建物が火災にあってしまったという場合のは、まず最初に《罹災証明書の発行》をする必要があります。
火災の火が鎮火して、再燃などの恐れがないということが判断できる段階になったら罹災証明書の発行の依頼をすぐにでも行ないましょう。

罹災証明書とは？

わかりやすく言えば罹災証明書とは《火事にあったことを証明するための書類》です。
火災の被害の度合い証明をして、様々な被災者支援策を受けることができるように自治体から発行してくれる書類で、消防署に申請します。

なぜ罹災証明書が必要なのか

それでは、なぜ罹災証明が必要になるのでしょうか。
火災保険金の受取りや、廃棄物を処理するための補助金の申請、税の減免の申請などの時に必要となるのが罹災証明書なのです。
様々な手続きをする際に必要となるため、まず最初に罹災証明書を取得しておきましょう。
罹災証明書の取得のため火災の被害にあった現地調査が必要となる場合もありますので、火事が沈下したら、出来るだけ早めに罹災証明書取得の申請をしておきましょう。

保険会社に連絡

火災保険に入っている場合ですと、契約している保険会社に火災にあったことを連絡しましょう。
この際に、罹災証明書が必要となるので、罹災証明書を取得してから保険会社に連絡することをおすすめします。
保険会社は火災にあった建物の確認をして、被害状況や火事の度合いなどを確認して保険金の算出をします。
そのため、「すでに解体工事をしてしまって更地にしてしまった」という状態の場合ですと保険金を受け取ることができない場合があります。

火災現場を確認

自宅や所有している建物が火災にあってしまったら、鎮火したとしても再出火する恐れがないかの確認や火事場泥棒などを防止するためなどの理由で何度か火災現場を確認に行くことをおすすめします。
確認に行った際には、安全のため立ち入り禁止の囲いをしたり 使えそうなものなどがあれば回収しましょう。

ライフライン停止の依頼

火災にあってしまうと電気やガス、水道などのライフラインは使用することができなくなっているので、契約している会社に連絡をして停止の依頼をしましょう。
ライフラインの停止については消防署から連絡してくれているケースもあります。
しかし、自分でもきちんと確認をしておくことをおすすめいたします。
もし、ライフラインの停止ができていなかった場合、使用していないライフラインに無駄に基本料金の支払いを続けることになってしまいます。
さらに、漏電やガス漏れなどによるトラブルがや事故につながってしまうという恐れも考えられるため注意が必要です。

近所への挨拶とお詫び

万が一、自宅や所有する建物が火災にあってしまい周囲の建物や家屋などに被害が及んでしまった場合はどうすればよいのでしょうか。
実は、もし周囲の建物や家屋などに被害が及んでしまった場合、重大な過失があった場合や故意であった場合などではなければ賠償責任を負う必要は法律上ありません。
しかし、法律上の責任はないとはいえ近隣や周囲に損失を与えてしまったり、迷惑をかけてしまったことに変わりはありません。
実害がなかったとしても、精神的なショックを与えてしまったことになります。
もちろん自身が一番ショックだとは思いますが、近隣には誠意をもってお詫びの気持ちを伝えることをおすすめします。
火災保険の《類焼損害補償》が使える場合もありますので、実害がでてしまった場合はきちんと補償させてもらいましょう。

いよいよ解体工事の依頼

ここまでの処理や手続きなどを行なってから、いよいよ解体工事の依頼へと進みます。
しかし、火災にあった建物の解体工事をする専門の解体業者があるというわけではありません。
そのため、通常の解体を依頼する時と同じように解体業者に依頼します。

火災にあった建物の解体工事の費用

火災にあってしまった家屋や建物の解体工事を依頼する際には費用も気になるのではないでしょうか。
火事で燃えてしまったため解体をする範囲が少なくなっているので費用は通常の解体費用よりも安くなるのでは？と思われる方もいるかもしれません。
しかし、そうではないのです。
実は火災にあった建物の解体工事の費用は、そうでなはい建物の解体工事と比較するとほとんどのケースで高くなります。

火災にあった建物の解体費用が高い理由

解体する範囲が少なくなったのに費用が逆に高くなってしまうのは何故なのでしょうか。
火災にあってしまった建物の解体工事の費用が高くなるのは処分費が高くなるためです。
一般的に解体工事で発生した木材などは資源として再利用できます。
しかし、火災にあった建物の解体工事の現場では建材などはリサイクルすることができないので「ゴミ」として処分されます。

解体工事の費用を安くするために

しかし、自宅や所有する建物が火災にあってしまった。さらにその上、解体工事に費用が高額になってしまうとなると困ってしまいます。
出来るだけ解体工事の費用は安く抑えたいでしょう。
ここからは、火災にあってしまった建物の解体費用を少しでも安くする方法を見ていきたいと思います。

火災保険

火災保険によって異なりますが、火災保険の中には火事の後の解体の費用も適用されるというものもあります。
火災保険の内容をよく確認し、しっかりと理解しておくことが大切です。

自治体からの補助金

《罹災証明書》によって受けることができる補助制度があります。
この補助制度には、火災ゴミを処分する費用を減免してくれるだけでなく、《災害見舞金制度》といった現金支給をしてもらえるものもあります。
自治体によって異なりますので、お住いの自治体の補助制度のを確認してみることをおすすめします。

まとめ

今回は、【火災にあってしまった建物の解体・解体工事の流れと注意すべきポイント】についてをご説明いたしました。

解体工事に関しての ご相談・お見積もりは、是非一度、クリーンアイランドにご相談ください。