2026.02.04スタッフブログ

マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは？実家の解体で不法投棄から身を守る知識【東京の解体工事ブログ】

マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは？実家の解体で不法投棄から身を守る知識【東京の解体工事ブログ】

東京都港区にお住まいの皆様こんにちは！

東京の解体工事『株式会社クリーンアイランド』のブログ更新担当です！

東京の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは？実家の解体で不法投棄から身を守る知識】についてご紹介していきたいと思います。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは？

「解体した後のゴミ（廃材）って、どこに行くんだろう？」 「もし業者が山の中に不法投棄したら、私にも責任があるの？」

実家の解体工事を依頼する際、意外と見落としがちなのが「ゴミの行方」です。
実は、解体業者が不法投棄をした場合、依頼した施主様（あなた）も法的なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

そんな最悪の事態から身を守るために大切なのが、ここでご紹介する「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」です。

読まれています【東京で「悪徳業者」を避ける3つのチェックリスト・許可証とマニフェスト】の記事はコチラ≫≫

1. マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは何か？

マニフェストとは、一言でいえば「ゴミの移動履歴を記録する伝票」のことです。

なぜこの伝票が必要なのか

解体現場から出た廃材（木くず、コンクリート、プラスチックなど）が、「誰が」「いつ」「どこで」「適切に処理したか」を最後まで追跡するために発行が義務付けられています。

7枚複写の仕組み

マニフェストは通常7枚セット（A〜E票）になっており、収集運搬業者や処分場を回るたびに1枚ずつハンコが押され、最後に全ての工程が終わったことが確認できる仕組みになっています。

2. 知らないと怖い「不法投棄」と施主の責任

実は「お金を払って業者に任せたんだから、後のことは知らない」という理屈が通用しないのが、現在の日本の法律（廃棄物処理法）です。

悪徳業者の手口

残念ながら、解体費用を極端に安く見せかける業者の中には、廃材を適切な処分場に持っていかず、不法投棄することで利益を出そうとするケースがあります。

施主様が受けるリスク

もし依頼した業者が山林や空き地に不法投棄を行い、それが摘発された場合、施主様には以下のような法的リスクが及びます。

措置命令による撤去費用の負担

自治体から「あなたが排出したゴミなので、あなたが責任を持って撤去しなさい」という措置命令が出されることがあります。
この場合、業者に払った解体費用とは別に、数百万〜数千万円の撤去費用を自己負担しなければならないケースもあります。

厳しい刑事罰

無許可の業者に依頼したり、マニフェストの確認を怠ったりして不法投棄に関与したとみなされた場合、以下の罰則が科せられる可能性があります。

• 5年以下の懲役 または 1億円以下の罰金（法人の場合） ※個人の場合でも最大1,000万円以下の罰金が科せられることがあります。

信頼できる業者は「マニフェスト」を必ず提示する

良い業者は、お客様から言われなくても「マニフェストに基づいて適切に処理します」と明言し、工事完了後にその控えを提示してくれます。

読まれています【東京で解体工事を依頼するならクチコミが重要！信頼できる業者選びのポイント】の記事はコチラ≫≫

3. 安心できる解体業者を見極める3つのチェックポイント

解体工事を依頼する前に、以下の3点を必ず確認することをおすすめします。

1. 見積書に「処分費」が明記されているか

あまりにも解体費用が安すぎる場合、適切な処分費用が含まれていない可能性があります。

2. 「マニフェストの控えをもらえますか？」と聞く

この質問をした時に、言葉を濁したり嫌な顔をしたりする業者は避けるべきです。

3. 収集運搬や処分の「許可証」を持っているか

業者がそのエリア（東京都など）で廃材を運ぶ許可を持っているか、公式サイトなどで確認しておきましょう。

クリーンな更地は、クリーンな処理から

解体工事は、ただ家を壊して終わりではありません。
出たゴミを最後まで責任を持って処理し、お客様に「安心」という形でお返しすることが私たちの使命です。

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まとめ

今回は、【マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは？実家の解体で不法投棄から身を守る知識】についてをご説明いたしました。

解体工事に関しての ご相談・お見積もりは、是非一度、クリーンアイランドにご相談ください。